電子ギフトカードを現金化する方法はありますが規約違反に注意しましょう。

電子ギフトカードも現金化できる?

 

ギフトカードの一例

 

電子ギフトカードを現金化することは可能ですが、他の商品券・ギフト券に比べて注意点が多いので慎重な対応を心がけてください。

 

商品券を金券ショップへ売るよりもハイリスクであることを認識し、条件だけではなく信頼性が高い業者へ売却することが求められます。
電子ギフトカードを現金化する際のポイントは次の通りです。

 

  • 金券ショップでは買取不可
  • 電子ギフトの転売は規約違反
  • ネットの買取業者なら対応できる
  • 他のギフト券に比べて条件が悪い
  • 一部で払い戻しが可能

 

金券ショップでは買取不可

 

大手金券ショップでは軒並み電子ギフトカードの買取に対応していません。
身近なお店へ持込しても現金化できないことを覚えておきましょう。
東京や大阪など大都市にある一部の小規模業者では、電子ギフトカードの店頭買取&販売を行っているケースもあるようです。

 

電子ギフトの転売は規約違反

 

大手金券ショップが電子ギフトカード買取を扱わない理由は、販売元の多くが転売を規約で禁止していることが関係しています。
国民生活センターからも電子ギフト券買い取りサイトの利用は推奨しないと注意喚起を行っています。

 

なお、電子ギフトカードの買取は、古物商の許可を得ている業者が行う場合なら違法ではありません。
あくまでも電子ギフトカード発行元の規約違反に該当することを覚えておきましょう。

 

規約違反がバレた場合は、買取事業者現金化目的で売った利用者の双方がアカウント凍結(BAN)のペナルティを受けるリスクがあります。
電子ギフトカードの転売が特に多いAmazonでは、非公式に買取・販売している業者(サイト)の名前を明示して注意喚起しています。

 

ネットの買取業者なら対応できる

 

払い戻しが可能

 

ネット専門で電子ギフトカードの買取をしている業者が多数あります。
多くの業者が古物商の許認可を得ているため法律には引っかかりませんが、悪質な対応をするトラブル事例が多いので注意してください。

 

具体的には電子ギフトの情報を受け取って現金を払わないケースや、実際に問い合わせをするとホームページ記載の条件より大幅に減額されるケースがあります。

 

なお、電子ギフトカード発行元は転売を規約で禁止して注意喚起を行っているものの、実際に違反者(売却者・転売した人)のアカウントを凍結した事例はほとんどありません。
すでに5年以上にわたって好条件での買取実績を積み重ねている優良業者もあり、信頼できる業者を利用すれば80~90%ほどの換金率かつ低リスクで現金化できます。

 

他のギフト券に比べて条件が悪い

 

電子ギフトの種類はiTunesカードGoogle playカードをはじめ、LINE楽天ニンテンドーなど幅広いサービスが独自の電子ギフトを扱っています。
いずれも規約で転売を禁止していることに加え、電子ギフトカードを使った決済ではなく直接クレジットカード決済する需要が高く、ギフト券としての需要そのものが低いです。

 

iTunesやGooglePlayなど有名なスマホ系電子ギフトカードでも平均換金率は70~75%。
種類によっては70%を大きく割り込む換金条件になってしまいます。

 

例外としてAmazonギフト券だけは特別な存在として80~90%以上の換金が可能です。
Amazonギフト券だけ好条件になるのは、プレゼントで利用する需要の高さが関係しているのでしょう。
amazonギフト券を現金化

 

一部で払い戻しが可能

 

規約での転売禁止や電子発行できる特性を見ると、自分で買って不要になった電子ギフトカードなら払い戻しできるのではないかと考えている方が多いのではないでしょうか?
一例としてGooglePlayギフトの場合、アプリ購入から48時間以内であれば払い戻し可能です。

 

このほか、第三者による不正購入の場合も調査の上で返金される可能性があります。

 

なお、GooglePlayのアプリ内課金はクレジットカードデビッドカードキャリア決済残高払いに限定されていて、払い戻しは決済したサービスの支払いをキャンセルされる流れで、現金振込等の返金はありません。
他の電子ギフトカードはGooglePlayと同等の対応をするか、払い戻し不可の対応をしています。

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